2026年10月、GMOインターネットグループがサイバー攻撃を受け、政府に「能動的サイバー防御」を要請したことが話題になりました。
でも、能動的サイバー防御って、いったい何なのでしょうか?
難しそうな言葉ですが、簡単にいうと、国がサイバー攻撃を防ぐために、攻撃元を調べたり、攻撃に使われるプログラムを止めたりする仕組みです。
この記事では、
- 能動的サイバー防御とは何か
- 政府は攻撃元に何ができるのか
- GMOが政府に要請した理由
- 新しい緊急対策で何が変わるのか
を、子どもにも説明できるくらい分かりやすく身近な例を使って解説します。
能動的サイバー防御とは?子どもにもわかりやすく説明
能動的サイバー防御とは、重大なサイバー攻撃を防ぐために、国が積極的に対策を行うことです。
例えば、家を泥棒から守る場面を考えてみましょう。
これまでのサイバー対策は、家に鍵をかけたり、防犯カメラを設置したりすることが中心でした。
でも、泥棒が何度も侵入しようとしてきたら、鍵をかけるだけでは心配ですよね。
そこで、警察などが危険な動きを調べ、攻撃に使われている道具を使えなくする。
これが、能動的サイバー防御のイメージです。
インターネットの世界では、泥棒の道具にあたるのが、攻撃に使われるサーバーや不正なプログラムです。
ただし、誰でも自由に相手のコンピューターへ侵入してよいわけではありません。
法律で決められた条件を満たす場合に、警察や自衛隊などが対応する仕組みになっています。
政府は攻撃元に何ができる?
能動的サイバー防御では、政府は主に次のような対策を行います。
- サイバー攻撃に関する情報を集め、危険を調べる
- 攻撃に使われているサーバーなどを特定する
- 必要な条件を満たせば、不正なプログラムを停止・削除する
例えば、攻撃者が乗っ取ったコンピューターを使って、企業を攻撃しているとします。
そのコンピューターに対して必要な措置を行い、攻撃に使えなくすることが可能になります。

ただし、政府が自由に「反撃」できるわけではありません。
重大な危害を防ぐための法的な条件があり、原則として独立した機関の事前承認も必要です。
日本では2026年10月1日から、こうしたアクセス・無害化措置を可能にする法律の規定が施行されています。
サイバー攻撃への対処とあわせて知っておきたいのが、システムの弱点への対応です。PHP問題によるサイト停止や、利用者ができる確認はこちらで解説しています。
→【関連記事】サイトが見れないのはなぜ?PHP問題とは何か・復旧はいつ?【2026年10月】

GMOはなぜ政府に能動的サイバー防御を要請した?
2026年10月、GMOインターネットグループが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」で、不正アクセスが発生しました。
このサービスは、FXなどの取引にも利用されています。
GMOは、利用者の取引口座への不正操作などを問題視し、10月24日に政府へ能動的サイバー防御の実施を要請しました。
つまり、自社だけの問題ではなく、利用者の財産を守るためにも、国と協力して攻撃を止めたいという考えです。
GMOの熊谷正寿代表も、国と民間企業が協力してサイバー攻撃に立ち向かう必要性を訴えています。
参考:熊谷正寿代表の公式ブログ
GMOが要請すれば政府は動くの?
ここが気になるところですよね。
結論からいうと、GMOが要請したからといって、必ず政府が攻撃元を無害化するわけではありません。
政府が法律上の条件を確認し、必要性などを判断する仕組みだからです。
また、GMO自身も、同社が法律で定められた特定社会基盤事業者に当たらないことを認識したうえで、要請したと説明しています。
2026年11月7日時点で、今回のGMOの要請に対して政府が実際にアクセス・無害化措置を実施したという公表は確認できていません。
GMOの不正アクセス事件で話題になった懸賞金について、金額や受け取れる条件、応募方法を詳しくまとめています。
→【関連記事】GMOの懸賞金は総額1億5000万円!もらえる条件と応募方法・高額な理由

緊急対策パッケージで何が変わる?
2026年11月6日、政府は「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定しました。

相次ぐサイバー攻撃に対応するための新しい対策です。
主な内容は次の4つです。
- AIなどを使ってシステムの弱点を見つけ、攻撃を防ぐ
- 攻撃に関する情報を集め、調査・分析を強化する
- 攻撃元への対処などを進める
- 被害を受けた企業や個人への支援を強化する
特に注目されているのが、政府と民間の専門家による「官民サイバー救援隊」の仕組みです。
必要性や緊急性が高い場合に、被害を受けた組織からの要請を受け、専門家を派遣して初動対応を支援することが検討されています。
つまり、企業だけでサイバー攻撃に対応するのではなく、国と民間が協力して被害を防ぐ体制を強化しようとしているのです。
参考:政府のサイバーセキュリティ緊急対策パッケージ(PDF)
国や企業の対策とあわせて、私たち自身ができる備えも確認しておきたいですね。不正アクセスによる被害と、パスワード・多要素認証などの対策をまとめています。
→【関連記事】不正アクセスは何が怖い?個人情報流出で起こる4つの被害と身を守る方法

まとめ|能動的サイバー防御は国が攻撃を止めるための仕組み
能動的サイバー防御について、簡単にまとめると次のとおりです。
- 重大なサイバー攻撃を防ぐため、国が積極的に対応する仕組み
- 条件を満たせば、警察や自衛隊などが攻撃元のプログラムを止めることもできる
- GMOは政府に実施を要請したが、要請だけで実施が決まるわけではない
- 政府は11月6日に新たな緊急対策も決定した
サイバー攻撃は、企業だけでなく、私たちの生活にも影響する可能性があります。
今回のGMOの事例をきっかけに、国と企業がどのように協力して被害を防いでいくのか、今後も注目したいと思います。
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