2026年冬の総選選挙日当日も、TBSなどのメディアによる自民党・高市早苗氏への批判が多く聞かれています。
あらゆる角度から自民党・高市早苗氏を批判しているように見えるTBSは、中国からお金をもらっているのでは、という疑惑がXで多く見られるほど、注目が高まっています。
TBSが一般市民に見える形で中国からお金をもらうような事態が生じているのでしょうか？
また、TBSの番組【報道特集】がそこまで自民党・高市早苗氏の批判をする理由は、一体どこにあるのでしょうか？
TBSの【報道特集】などにおける、自民党・高市早苗氏への批判的な論調の背景が何なのか、気になって調べてみました。
一緒に見ていきましょう。
TBSは中国からお金をもらっているの？
TBSが「中国から直接お金をもらっている」という公的な事実や、それを裏付ける具体的な証拠は確認されていません。
一般市民のレベルではそれを探るのも困難だと思われます。
ただし、視聴者の間でそうした疑惑や批判が語られる背景には、主に以下の3つの要因があるようです。
資本構成と外資規制
日本の放送局には「放送法」により、外国資本の議決権比率を20%未満に抑える義務があります。
- TBSの現状：
TBSホールディングスの主要株主は、MBSメディアホールディングスや三井不動産、国内の金融機関などが中心です。 - 外資の影響：
中国資本に特化した大量保有の事実は確認されていませんが、過去にはフジテレビや日本テレビでも外資比率が話題になったことがあり、メディア全体に対する「外国の影響」への警戒感からこうした噂が生じやすい傾向にあります。
偏見報道の指摘としての報道内容の評価
TBSの番組（特に『報道特集』や『サンデーモーニング』など）が、中国に対して融和的、あるいは日本政府に対して批判的であると受け取る視聴者が一部に存在します。
- 指摘される点：
中国の脅威を過小評価しているのではないか、あるいは中国に都合の良い論調（リベラルな論調）に偏っているのではないかという不満が、「中国から資金提供を受けているからではないか」という憶測に繋がることがあります。
今回の総選挙に際した報道では、特に如実に視聴者が「中国に都合の良い論調が多い」と感じたことで、Ｘで大きな反響を生んだようです。
ネット上の言説とデマ
SNSや一部のネット掲示板では、具体的な証拠がないまま「TBSは中韓の工作機関だ」といった極端な言説が拡散されることがあります。
これらは、特定の政治家（高市氏など）への批判的な報道姿勢に対する反発として語られるケースが多く、事実関係（資金の流れ）よりも感情的な対立から生じている側面が強いといえます。
結論として、TBSが中国政府や企業から不当な資金援助を受けているという客観的な事実（報告書や決算、行政処分など）は存在しません。
しかし、その報道姿勢が特定の政治思想に偏っていると感じる層から、資金背景を疑う声が上がっているという状況です。
TBSホールディングスの主要株主は？（2024年～2025年時点）
資本背景について、疑問があがるということで、TBSホールディングスの主な株主構成について調べてみました。
日本の放送局は放送法に基づき、外国資本の議決権比率を20%未満に抑える義務があり、TBSもこの範囲内で運営されています。
直近の報告書などに基づくと、主な株主（上位10社前後）は国内の金融機関、不動産会社、事業パートナーで占められています。
| 株主名 | 概要・役割 |
|---|---|
| MBSメディアホールディングス | 毎日放送（大阪）の親会社。長年のネットワーク関係。 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 国内最大の資産管理銀行（投資信託などの保有分）。 |
| 電通企業年金基金 | 広告代理店最大手に関連する年金基金。 |
| 三井不動産 | TBSの拠点である赤坂エリアの開発などで深い協力関係。 |
| NTTドコモ | 通信と放送の連携を目的とした資本提携。 |
| 三井住友銀行 | 主要な取引銀行。 |
| 日本生命保険 | 国内の大手機関投資家。 |
| ビックカメラ / 講談社 | ビジネスパートナーとしての持ち合い株。 |
TBSの外国資本の比率
2025年10月時点の報告によると、TBSホールディングスの外国人等の議決権割合は約18.5%です。
- 規制の遵守：
法定上限（20%）の直前まで外資が入っていますが、これを超えると放送免許が取り消されるため、各放送局は「外国人等の議決権割合」を常に監視・公表し、20%を超えないよう名義書換の制限などを行っています。 - 中国資本の有無：
大株主名簿（上位10社）に中国政府や中国企業の名前は載っていません。
外資の多くは、米国のバンガードやブラックロックといった世界的な機関投資家（投資信託）による保有が中心です。
名簿上、TBSは国内の有力企業や金融機関によって支えられており、中国資本が直接的な経営権を握っている事実は確認できません。
決議権に焦点をあてた主要民放キー局の外資比率の比較
TBSホールディングスの外資比率（外国人等の決議権割合）は、他の民放キー局と比較して、平均的かやや低めな水準で推移しています。
放送法に基づき外国人の議決権を20％未満に制限しなければならず、各局ともこの上限ぎりぎりのラインで運用されています。
主要民放キー局の外資比率（議決権ベース）比較
2024年3月〜9月時点の公表データに基づく目安をまとめました。
| 放送局（持株会社） | 外国人等の議決権割合 | 特徴・状況 |
|---|---|---|
| TBSホールディングス | 約18.5% | 上限（20%）に対して一定の余裕を持たせています。 出典 |
| テレビ朝日HD | 約19.8% | 上限に非常に近く、名義書換の制限を頻繁に行う水準です。 出典 |
| フジ・メディアHD | 約19.9% | 常に20%直前です。過去に算出ミスで一時的に20%を超えていたことが判明し、問題となりました。 出典 |
| 日本テレビHD | 約19〜20% | フジやテレ朝と同様、常に上限付近で推移しています。 |
各局とも20％に近い理由として、日本の主要局は安定した資産を持っており、海外の機関投資家にとって投資先として選ばれやすいためです。
「所有」している株式が20％を超えていても、放送法に基づき議決権を20％未満に制限すれば、免許を維持できるそうです。
そのため、実際の保有比率（資産としての持ち分）が30％を超えている局（フジテレビなど）もありますが、経営への影響力は法律でブロックされているのです。
TBSは上限に対しての一定の余裕を持たせていることや、他局と比較して平均より少し低い数値であることがわかります。
これは、三井不動産や国内銀行、MBSなどの「国内の安定株主」がしっかりわきを固めているためと言えます。
「外資比率が高い＝特定の外国（中国など）の影響を受けている」という図式で語られることもありますが、実際の中身は特定の国ではなく、世界中の不特定多数の投資家による「純投資（値上がりや配当目的）」がほとんどであるのが実態のようです。
次のページでは、なぜTBS【報道特集】が自民党・高市早苗氏に批判的なのか、具体的は背景を含め見ていきたいと思います。
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